2022年元旦から日台間「意匠出願の優先権書類の電子的交換」申請を受理

    知的財産局（TIPO）が発表した公告によると、優先権書類の電子的交換（PDX）のサービス対象を拡大することでPDXシステムをより一層整備するため、TIPOと日本の特許庁は2019年に提携覚書に署名して、意匠をPDXの適用対象に組み入れることを決め、双方でシステムの開発とテストを行ってきたが、ついに接続機能の設置を無事に終え、2022年元旦から日台間の意匠出願PDXサービスの提供を開始するという。

    このサービスを通じて、意匠出願人は紙媒体の書類を郵送する時間を省き、海外への出願手続きを簡素化することができ、審査作業の加速化にも役立つため、（TIPOでは）大いに利用してほしいとしている。（2021年12月）