2020年主要特許庁の特許・意匠・商標出願受理概況

    2020年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによって、世界の経済活動と消費力が大きな打撃を受けた。感染拡大に伴い、多くの政府や企業ではデジタル化が加速され、主要特許庁（訳注：日本国特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）を含む。以下「五庁」）はその国（地域）の競争優位性とIP戦略における地位を高めようと全力を投じた。五庁の2020年統計資料によると、中国と韓国を除き、各特許庁が受理した特許出願件数はいずれも減少したほか、意匠登録出願はいずれも成長し、また商標登録出願も日本を除いて、いずれも成長した。

    世界知的所有権機関（WIPO）が発表した最新統計によると、2019年に研究開発費は世界で8.5％成長した。また台湾の「台北-新竹」は2015～2019年PCT出願のイノベーター・クラスター番付では44位に、世界の2021年トップS&Tクラスター番付では28位にそれぞれ格付けされており、その革新力を過小評価することはできない。台湾から五庁へ出された特許・意匠登録・商標登録の出願は、米国と中国への出願が重点となっている。

    台湾からの特許出願は、米国と中国への集中が続いているが、米国への出願は19,241件で前年比1.8％減、中国への出願は10,766件で3.5％減となっている。台湾からの意匠登録出願は重点が米国、欧州、中国に及んでいる。中国への出願は1,326件で最も多いが、19.0％減であった。次いで米国が1,205件、欧州が617件で、それぞれ7.5％増、18.0％増となった。

    台湾から五庁への商標登録出願については、区分ベースでみると、米国への出願が2,142区分で最も多く、次いで欧州への出願が1,355区分であった。中国と日本は区分別統計がなく、件数ベースでみると、中国への出願は14,441件、日本へは884件であった。成長率をみると、中国への出願（件数ベース）は26.8％減であったが、米国への出願（区分ベース）は6.9％増であった。

    知的財産局は最新情報を「2020年わが国と米、日、欧、韓、中との特許・意匠・商標の出願及び許可の概況」レポート（中国語版）にまとめており、知的財産局サイト（https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-174-219414-a1c98-1.html）を参照されたい。（2021年10月）