台湾における特許出願は半導体関連が最多

    経済部統計処は2019年11月5日にニュースリリースを発表し、台湾における特許出願件数は3年連続して成長し、そのうち外国出願人が全体の60％余りを占め、内国出願人は40％近くを占めたと述べた。また2019年1～9月における外国出願人を国籍別にみると、日本（全体の約28％）が最も多く、2位の米国（約13％）は全体に占める割合が下降傾向にあり、3位の中国は年々上昇している。

    台湾が受理した特許出願件数を分野別にみると、「半導体」と「コンピュータ技術」が最も多く、2018年の出願件数はいずれも4000件を上回り、それぞれ全体の11.1％と9.8％を占め、3位の「電気機械、電気装置、電気エネルギー」は6.5％を占めており、これらはいずれも台湾製造業における強い分野である。さらに出願人の国籍別にみると、内国人による出願については多い順に「コンピュータ技術」、「半導体」、「電気機械、電気装置、電気エネルギー」であり、外国人による出願で最も多かった分野は日本と韓国がいずれも「半導体」、米国は「デジタル通信」、「半導体」、中国は「コンピュータ技術」であった。

    さらに、世界知的所有権機関（WIPO）が受理した特許出願の状況からは、各国が特許戦略に力を入れている分野と研究開発の方向性をうかがい知ることができる。2018年WIPOに対する特許出願件数を分野別にみると、件数が多い順に「デジタル通信」、「コンピュータ技術」、「電気機械、電気装置、電気エネルギー」であった。台湾において出願が最も多い「半導体」はWIPOでは10位で、台湾とWIPOでは出願人の特許戦略分野が異なることがわかる。2018年の出願人を国籍別にみると、多い順に米国（全体の22.2%）、中国（21.1%）、日本（19.6%）となっており、その中で米国は主に「コンピュータ技術」、「医療技術」、「デジタル通信」に力を入れ、中国は多い順に「デジタル通信」、「コンピュータ技術」、「電気機械、電気装置、電気エネルギー」、日本は「電気機械、電気装置、電気エネルギー」、「運輸」、「コンピュータ技術」であり、米中日ともに「コンピュータ技術」の特許に力を入れている。また「デジタル通信」に積極的に力を入れているのは中国と韓国であった。（2019年11月）