2026年9月2日から専利出願人が「グリーン・テクノロジー」分類コードを自発的に表記する新制度がスタート、企業の持続可能な発展を加速

　経済部知的財産局は2026年8月28日に次のように公告した。気候変動に対応して、企業のグリーン・テクノロジーに関する研究や革新を奨励し、産業をグリーン・トランスフォーメーション(GX)と持続可能な発展へと導き、グリーン知的財産権のポートフォリオ戦略により、企業の持続可能な発展という目標を達成できるようにするために、グリーン・テクノロジー関連の専利※出願案件について、2026年9月2日から出願人が特許又は実用新案登録の出願時に、その発明又は考案にグリーン・テクノロジーの分類コードを表記すると、知的財産局が審査して確認した後、その情報をその専利出願案件の公開又は公告資料と一緒に表示するようにする。（※：中国語の「専利」には本来、特許・実用新案・意匠が含まれるが、今回の措置では特許・実用新案のみが対象。）
　産業界が迅速にグリーン・テクノロジーの専利を識別できるように、知的財産局は共同特許分類（CPC）におけるY02クラス（気候変動の緩和又は適応に関する技術や応用に関連）という補足情報を導入する。以下のグリーン・テクノロジー関連の専利出願において、出願人が出願時の特許願書又は実用新案登録願書に、CPCのY02クラスの内容を記入し、その発明又は考案がグリーン・テクノロジーに該当することを記入する。（1）省エネ技術、新エネルギー、新エネルギー自動車等の技術分野に属する特許又実用新案登録の出願。（2）二酸化炭素排出量削減及びエネルギー消費削減に関する特許又実用新案登録の出願。（2026年8月）