台湾と米国が相互貿易協定に調印、台米間の経済戦略的パートナーシップを強化

　経済部国際貿易署（The International Trade Administration, MOEA）はニュースリリースにて、台湾・米国双方は米国東部標準時2026年2月12日に、米国ワシントンDCにて「台米相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade，ART）」を締結したと発表した。同協定には関税障壁、非関税障壁、貿易円滑化の促進、知的財産権保護の強化、及び経済安全保障及び労働保障の拡大等多方面の協力が含まれている。
　非関税障壁について、双方は国際標準と国際規定に基づいて執り行う。例えば、商品検査については、今後米国製品は先に国際認証を受けた実験室で国際標準の試験に合格する必要があり、輸入時には不要な試験を免除できる。国際標準及び国際規定による厳しい監督以外に、台湾は商品のリスクを考慮して、水際での抽出検査における抽出率を引き上げるとともに、市場におけるチェックと購入サンプル検査の種類と数量を拡大し、商品の安全を確保する。
　知的財産の保護について、台湾はすでに国際標準を満たしており、自主的に法律を改正して海外との足並みを揃え、関連する国際公約に適合している。今回は再び国際規定を全面的に履行することを確認し、効率的な民事、刑事及び水際における法執行のシステムを提供して、関連するシステムで知的財産の侵害に立ち向かい、抑止することができるようにし、また公正で透明性のある方法により、地名に関わる商品標章を保護することで、知的財産権者及び消費者の権益を保障していく。
　また、39品目のチーズと10品目の肉製品の名称は、チーズと肉製品の種類又はタイプを説明しており、これらの名称を用いた商品は自由に輸入できるようにして、消費者に多様な商品の選択肢を与える。
　長年にわたって、米国は台湾にとって最大の技術導入先であり、米国の先端技術やハイテク製品が他国による大量破壊兵器の開発に転用されないよう確保するため、台湾は今後も輸出管制と投資審査の法制を最適化するとともに、経済・国家安全保障に関する協力を強化していく。これは、台米間の科学技術交流、そして台湾の科学技術及び経済の発展にとっての優れた基盤を築くものとなるだろう。また、企業が国際情勢の変化に対応するのに協力するため、経済部は引き続き企業への指導を行い、説明会の開催等の形で、台湾企業が国際動向を掌握し、法令を遵守するのに協力して、台湾業者の権益を守り、国際的な制裁を受けるリスクを回避できるようにする。
　台米相互貿易協定の締結を通じて、双方の経済貿易交流がさらに促進され、台米間の経済戦略的パートナーシップが引き続き強化されるとともに、台湾の経済貿易及び産業政策が全面的に世界と足並みを揃えて、台湾経済が今後も発展し続けるための優れた基盤を築く一助となるだろう。（2026年2月）