知的財産局、2025年専利・商標出願受理概況を公表

　知的財産局は2026年2月26日公告にて、次のように発表した。2025年同局が受理した専利※の出願件数は7万1965件に達し、前年（2024年）比で1％減少した（訳注※：「専利」には特許、実用新案、意匠が含まれる）。その中で、特許（5万1230件）は前年比で1％増加し、実用新案（1万4000件）と意匠（6735件）は前年比でそれぞれ4％、8％減少した。商標登録出願は件数ベースで9万7411件（区分ベースでは計12万4242件）に達し、過去最高水準となった。また一方で、2025年の(実体審査請求から)一次審査通知までの平均期間(平均FA期間)は特許が8.0ヵ月(前年比で0.4ヵ月短縮)、商標が5.6ヵ月(同0. 5ヵ月短縮)となっており、企業ができるだけ早く権利を取得して、産業における戦略展開を進めることができるように協力している。
一、内国出願人による出願件数は特許がほぼ横ばい、実用新案と意匠は減少
　内国出願人による出願件数は特許が1万9511件で、前年比0.4％の微減、実用新案が1万2574件、意匠が3192件でそれぞれ前年比6％減、4％減となった。出願人の類型別に出願件数をみると、特許については企業と研究機関がそれぞれ1％減、2％減であったが、教育機関が8％増となった。また実用新案と意匠については、企業、教育機関、研究機関のいずれも減少している。
二、外国出願人の特許出願は増加、意匠登録出願は減少
　外国出願人の特許出願件数は2021年から成長し続けており、2025年には3万1719件に達し、2％増加した。（国・地域別にみると）日本からの出願件数が1万2524件で、圧倒的な首位となった。それに米国（6954件）、中国（3703件）、韓国（3346件）、ドイツ（1051件）の順で続いている。
　外国出願人の意匠登録出願は3543件であり、12％減少した。日本が852件で首位を占め、それに米国（621件）、中国（605件）、スイス（456件）、韓国（169件）の順で続いている。その中で、スイスが23％成長したが、日本は3％減少し、米国、中国、韓国も15～20％減少している。
三、内国出願人の商標登録出願件数は過去最高、外国出願人の出願傾向も注目に値
　商標登録出願は件数ベースで9万7411件、前年比8％増(区分ベースでは計12万4242件、前年比10％増）となり、過去最高水準を記録した。これは主に、内国出願人による出願が7万5573件（前年比9％増）に達して最高記録を更新し、さらに外国出願人による出願も2万1838件に上り、4％増加したところによるものである。
　国(地域)別の商標登録出願件数トップ5の動向をみると、年成長率は韓国が25％成長して最高水準となり、それに米国（7％増）、中国（3％増）、日本（1％増）と続き、香港は13％の減少となった。
四、内国出願人による商標登録出願は第35類が最も多く、外国出願人は第9類が最多
　内国出願人による商標登録出願の区分トップ10をみると、第35類（広告、事業の管理又は運営及び小売又は卸売等のサービス）が1万4913件で最も多かった。年成長率については、第42類（科学技術及び技術サービス）が31.6％で最も高く、それに第41類（教育、娯楽）24.0％、第9類（コンピュータ及びIT製品等）17.6％，が続いており、内国出願人はIT関連の商品・役務、娯楽・文化創意の市場に積極的に投資を行っていることが分かる。第29類（肉類及び乾燥野菜・果物等）のみが0.6％の微減となった。
　外国出願人については、第9類が4063件で最も多かった。年成長率については、区分トップ10のうち第28類（玩具、遊戯用具等）が16.6％で最も高く、その他の区分も1.8～8.7％増加し、第30類（コーヒー、茶、ペストリー等）だけが4.3％減少した。
五、専利と商標の審査期間は引き続き改善され、企業の市場における戦略展開をサポート
　知的財産局は専利と商標の審査処理能力の向上に尽力しており、出願人による商品開発から商品化までの各段階におけるニーズに応えるため、多元的な早期審査システムを提供しており、2025年に特許の平均FA期間は8.0ヵ月(前年比で0.4ヵ月短縮)、商標の平均FA期間は5.6ヵ月(前年比で0.5ヵ月短縮)となっており、企業ができるだけ早く権利を取得して、市場における戦略展開を進めることができるように協力している。(2026年2月)