AI基本法が立法院の第三読会で可決

　数位発展部（Ministry of Digital Affairs）が発表したニュースリリースによると、2025年12月23日に「人工知能基本法（AI基本法）」（以下「本法」）の法案が立法院の第三読会（訳注：法案の最終的な承認の可否を議決する審議段階）で可決された。本法は人間中心のAI研究開発とAI産業の発展を促進し、AIの安全な応用環境を構築して、デジタル平等を実現するとともに、人々の基本的人権を保障することを目的としており、本法により技術応用が社会倫理に適合することを確保し、国家の文化価値を維持し、さらに国際競争力を高めて、法制の基盤を築いていく。

一、行政院は2024年から「AI基本法」の企画と推進に着手
　近年のAI技術の急速な発展に対応して、行政院の国家科学及び技術委員会（以下「国科会」）は2024年から法案起草に着手し、幾度にもわたり産学官各界との意見を聴取し、専門家会議を招集しており、また行政院は官庁間の協議会を招集して条文を検討し、各界のコンセンサスを得て、2024年7月15日に草案を予告した。その後2025年に数位発展部が法案の立法作業を引き継ぎ、同時に「AIリスク分類枠組み」の検討を行った。
この期間に、立法院でも多くの立法委員が本法を重視し、2025年4月から数回の法案公聴会と審議会を開催し、数位発展部はこれに参加して討論しただけにとどまらず、立法委員からの提案について積極的に訪問して意見交換を行った。各方面が協力し合い、本法はついに完成するに至った。
二、AIガバナンス原則を確立し、発展と安全を両立
　本法では、政府がAIの研究開発と応用の推進において７つの基本原則（持続可能な進展と福祉、人間中心、プライバシーの保護とデータ・ガバナンス、セキュリティと安全性、透明性と説明可能性、公平性と無差別、説明責任）を遵守しなければならないことを確認している。そして執行過程においては、社会的公正と環境の持続可能性を両立させ、適切な教育と訓練を提供してデジタル格差を是正するほか、同時にサイバーセキュリティ防護措置を確立してシステムの安定性と安全性を確保し、さらにAIの生成に対して適切な情報開示又はラベル付けを行わなければならない。
三、人間中心で、AIイノベーション生態系を作る
　「AI基本法」推進の具体的な要点には、余裕のあるAI予算作成、AI産業に対する奨励、補助及び優遇措置の実施、（AIによる）イノベーションの実験に優しい環境の提供、人材交流とインフラの推進及びデータ・ガバナンスの仕組みの構築が含まれ、台湾のAI産業のためにイノベーションに優しい生態系を作り上げる。
　「AI基本法」が立法化された後も、政府は組織の枠を超えた協調プラットフォームの役割を担い続け、台湾が半導体の優位性からソフト・ハードの統合へと邁進するように導き、人権保障とデジタル平等の実現を基盤として、全力でAI産業（の発展）と（AIの）応用を推進していく。（2025年12月）