知的財産局が「わが国のグリーン産業の商標ポートフォリオ戦略分析－2025年最新レポート」を発表

　台湾におけるグリーン商標の登録出願動向に引き続き注目していくため、経済部知的財産局は2024年の「わが国の過去10年におけるグリーン商標産業の比較分析」レポートに続いて、2025年には最新年度の統計データを追加して「わが国のグリーン産業の商標ポートフォリオ戦略分析－2025年最新レポート」を完成した。2015～2024年の台湾グリーン商標の登録出願における指定商品、指定役務の態様と動向を分析したものであり、グリーン産業における商標ポートフォリオ戦略を進め、グローバルな気候変動やネットゼロエミッションの戦略に対応するための参考として企業に供する。
　レポートによると、統一企業股份有限公司（Uni-President Enterprises Corporation、以下「統一公司」）、アップル（米国）及びアリババグループホールディング（ケイマン諸島）が、台湾におけるグリーン商標の大口出願人だという。
　分析レポートによると、ここ10年間（2015～2024年）においてわが国のグリーン商標が商標出願件数全体に占める割合は約14.30％であったという。また前期（2015～2017年）の平均が13.75％、中期（2018～2021年）の平均が15.57％、後期（2022～2024年）の平均が13.03％であった。後期はグリーン商標の件数、占有率ともに波があり、ほぼ下降傾向がみられたが、2024年には下降幅の減少がみられた。全体を長期的にみると、出願件数は「省エネ」、「汚染制御」、「エネルギー製品」という大分類が多く、合わせるとグリーン商標全体の8割近くを占めており、これら三分野がグリーン産業の中心となっていることが分かる。
　知的財産局によると、9大分類別それぞれの出願人トップ3番付において、統一公司、アップル及びアリババが幾度も登場しているという。「エネルギー製品」、「省エネ」、「廃棄物の管理」の三分野における１位と2位はいずれも統一企業とアップルで占められている。とくに統一公司は、ここ10年における台湾のグリーン商標出願人トップ3の番付で、再び首位を獲得している。
　台湾のグリーン商標出願人トップ3の番付によると、トップ3は1位から順に統一公司、アップル、アリババであり、今期（2015～2024年）と前期（2014～2023年）とで順位は変わっていない。とくに、首位の統一公司はグリーン商標の出願件数が前記比で15.65％増加し、トップ3の中では唯一成長している。（2025年8月）