台湾AIロボット産業大連盟が正式に発足

　台湾AIロボット産業大連盟（Taiwan AI Robot Alliance）は2025年7月22日午前に発足式を開催し、台湾におけるAI及びロボット産業のリソースを統合し、技術の独自性の向上、産業レベルアップ及びグローバルスタンダードへの適合を宣言するとともに、2030年に達成を目指す4つの主要目標を掲げ、総生産額の１兆新台湾元達成という壮大なビジョンを示した。
　今回、連盟は台湾区工作機械及び部品工業同業公会（TMBA）、台湾区機械工業同業公会（TAMI）、台湾区電機電子工業同業公会（TEEMA）、台北市コンピュータ協会（TCA）、台湾クラウドコンピューティング及びIoT産業協会及び台湾スマート自動化及びロボット協会（TAIROA）という6つの主な業界団体によって発足され、これは業界が協働してAIロボットの新時代を築く決意を象徴するものとなっている。
　2030年を見据えて、以下の4つの主要目標に焦点を当てている：①4タイプ5種類の国産ロボットプラットフォームを構築する。これには、自律走行ロボット、脚型ロボット（歩行ロボット）、人型ロボット（ヒューマノイド）及び特殊目的ロボットが含まれ、多元的活用の開発をサポートし提供する。②4つのコアシステムを構築して、キーパーツの国産化を実現する。キーパーツの国産化を実現し、それには意思決定システム、駆動制御システム、センサシステム、動力システムが含まれ、台湾製（MIT）の独自のサプライチェインを構築する。➂8つの主な活用領域を取り入れる。医療、物流、農業、製造、介護、外食、災害救助、巡回検査等の産業における活用を積極的に実現する。④2030年台湾AIロボット総生産額の1兆新台湾ドル突破を目指す。国産化と国際化とを両軸とする戦略を採り、製品の付加価値を高め，輸出市場と国内市場の規模を拡大する。
　同連盟では、政府がロボット活用の実現を支援して法規を整備することを期待しており、これにより独自の技術とグローバルな産業チェーンの構築を達成していくとしている。（2025年7月）