台仏PPHが2025年7月1日から実施

　2025年5月21日に開催された「2025年台仏経済対話」において、経済部知的財産局（TIPO）の廖承威局長とフランス産業財産権庁（INPI）のパスカル・フォール（Pascal Faure）長官が台仏間の「特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）協力に関する意向表明書」に署名し、わが国の駐仏台北代表処の郝培芝代表とフランス在台協会のFranck Paris主任が立ち会った。台仏PPHは2025年7月1日から実施され、台仏間の知的財産に関する相互協力にとって新たなマイルストーンとなる。
　PPHは双方の特許審査を促進する制度であり、双方の特許主務官庁が（先行技術の）検索情報と審査結果を共有することにより、審査の重複を減らし、審査の効率と品質を効果的に高めるという目的を達成するものである。台仏PPHによって、企業は早期に特許化することができ、世界における特許戦略がさらに展開しやすくなる。
　知的財産局は2011年から米国特許商標庁（USPTO）とPPHを実施して以来、日本、スペイン、韓国、ポーランド及びカナダの6ヵ国とPPHを締結しており、フランスが7番目のPPH締結国となったことで、台湾のPPH協力の地域はさらに広がった。知的財産局の統計によると、台湾において2024年PPHの平均最終処分期間は4.4ヵ月であり、通常審査の平均最終処分期間の14.15ヵ月に比べて特許審査の効率は大幅に向上されている。
　知的財産局の廖局長は次のように述べている。2024年にフランスは台湾にとって18番目に大きな貿易パートナー、またEU加盟国の中では台湾にとって3番目に大きな貿易パートナーであり、双方向の貿易額は65.38億米ドルに上っており、フランスは台湾にとって欧州における重要な経済貿易のパートナーである。台仏PPHはより友好的でボーダーレスな特許出願環境の構築の一環であり、企業はPPHを通じてより速く特許化が実現し、市場における優位性を獲得することができる。今後、知的財産局とINPIは協力と交流のレベルをさらに高め、産業の発展の一助となるように双方の企業が求める知的財産環境（構築）のために協力し合っていく。（2025年5月）