2025年台湾の経済自由度は世界4位

　行政院国家発展委員会が発表したニュースリリースによると、米国のシンクタンクであるヘリテージ財団(Heritage Foundation)は2025年3月3日に「2025年経済自由度指数」（2025 Index of Economic Freedom）を発表し、それによると、184の経済体のうち、台湾は世界4位を維持し、アジア太平洋地区では2位にランキングされており、また世界ランキングにおいて台湾はシンガポール(1位)、スイス(2位)、アイルランド(3位)に続いており、オーストラリア（6位）、ニュージーランド（11位）、韓国（17位）、米国（26位）、日本（28位）、英国（33位）及び中国（151位）をリードしている、という。
　レポートによると、コロナ流行期間における不適切な経済政策、インフレ率の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地区における広域な軍事衝突、及びその他の経済及び地政学的な緊張情勢による影響を受け、経済回復が危ぶまれているだけではなく、各国は透明性、効率性、開放性及び政府の効率性等の政策面における長期的・構造的な課題に直面している。台湾は2025年の総合スコアが79.9ポイントで、2024年の80ポイントから0.3ポイント後退したが、3年連続で世界4位を維持している。
　12項目の指標のうち、5項目が「自由」（100～80ポイント）と評価されており、高い順に「司法の効率」（94.4ポイント）、「財政の健全性」（91.3ポイント）、「政府支出(の少なさ)」（90.1ポイント）、「貿易の自由度」（86.6ポイント）及び「財産権の保護」（83ポイント）となっている。そのうち「司法の効率」は2020年の70.1ポイントから24ポイント以上上昇して、2025年は94.4ポイントに達し、台湾にとって過去5年間においてパフォーマンスが最も優れた指標となっている。「財政の健全性」、「貿易の自由度」及び「財産権の保護」のポイントも2024年から上昇している。
　さらに、台湾は5項目の指標について世界トップ20にランキングされている。高い順に、「貿易の自由度」（5位）、「通貨の自由度」（8位）、「司法の効率」（13位）、「労働の自由度」（17位）、「政府支出(の少なさ)」（20位）となっている。また2025年の「貿易の自由度」（前年7位から5位に上昇）、「投資の自由度」（前年の38位から28位に上昇）、「金融の自由度」（前年の37位から35位に上昇）はいずれも順位が上昇している。
　2023～2024年に台湾では多くの法制改革が推進された。例えば、「電子署名法(原文：電子簽章法)」を改正して、電子署名の普及と運用及び法的利益を増進し、「商標法」を改正して、商標登録の早期審査制度の導入と商標代理人管理制度を整備し、「法規・命令の制定・改正・撤廃に関する年度立法計画コーナー(原文：法規命令草案年度立法計畫專區)」サイトを開設して、法規・命令の制定過程の透明化を図り、「金融業界におけるAI運用ガイドライン(原文：金融業運用人工智慧（AI）指引)」を発表して、金融業界がリスクを制御しながらAIを導入、使用、管理することを奨励し、「金融消費者保護法」を改正して、金融サービス業の法的規制を整備するとともに情報開示を強化している。
　世界レベルのインフレが徐々に緩和するのに伴い、世界経済の活力向上につながっているが、不安定な時局において、台湾企業はまさに未曽有の問題に直面しており、技術レベルの向上だけではなく、デジタルトランスフォーメーション、レジリエンス戦略、持続可能な開発という複数の目標を結合する必要がある。政府は経済の自由化という理念に基づいて、企業がビジネスモデル革新に対応するのに協力して、企業が発展の方向性を再統合するよう推し進め、現在の複雑な変革において、潜在的なリスクに対処し、成長の契機を掌握して、新たな世界経済環境において台湾が国際経済力を確保できるようにしていく。（2025年3月）