知的財産局、2024年専利・商標出願受理概況を公表

　知的財産局は公告にて次のように発表した。過去3年間に知的財産局が受理した専利（特許、実用新案及び意匠）の出願件数は安定に成長し、2024年には7万2742件に達し、2023年比でほぼ横ばいとなった。その中で、特許（5万823件）は2023年からわずかに減少し、成長の勢いはやや弱まったものの、なお十分な力を維持している。実用新案（1万4559件）は増加に転じ、意匠（7360件）は増加し続けている。商標の登録出願件数は9万341件となり、減少幅が縮小している。また一方で、知的財産局は審査処理能力の向上に尽力しており、2024年に（実体審査請求から）一次審査通知までの平均期間（平均FA期間）は特許が8.4ヵ月（前年比で0.5ヵ月短縮）、商標が6.1ヵ月（同0.1ヵ月短縮）となっており、企業ができるだけ早く権利を取得して、市場における戦略展開を進めることができるように協力している。
一、国内企業の特許・実用新案に関する戦略はより柔軟に　教育・研究機関は大幅増
　内国出願人による特許出願件数は1万9586件で、前年比0.2％の微減、実用新案登録出願件数は1万3341件で、0.2％の微増となった。出願人の類型別に出願件数をみると、企業については特許が1％減少したが、実用新案は3％増加しており、企業のパテント・ポートフォリオ構築に対する戦略がより柔軟になっていることがうかがわれる。教育・研究機関については特許が3～8％増加し、実用新案が13～57％の大幅増加となっており、これは産学研がパテント・ポートフォリオ構築の面で成長し続けていることを反映している。内国出願人の意匠登録出願件数は3338件で、前年比3％減となっており、これは主に教育機関が13％減少したためであるが、その一方で企業が5％増加していることは注目に値する。
二、外国出願人の特許・意匠の出願件数は、いずれも日本がダントツ
　外国出願人の特許出願件数は3万1237件で、0.1％とわずかに増加した。（国・地域別にみると）日本からの出願件数が1万2307件で、圧倒的な首位となった。それに米国（6817件）、中国（3472件）、韓国（3365件）、ドイツ（1035件）の順で続いており、とくに韓国は過去最高水準を記録した。さらに各国の年成長率をみると、韓国とドイツがそれぞれ8％増加し、米国も1％増加したが、日本と中国はそれぞれ2％、9％減少している。
　外国出願人の意匠登録出願は4022件であり、4％成長した。日本が880件で連覇し、それに米国（772件）、中国（755件）、スイス（370件）、ドイツ（241件）が続いている。とくに中国は61％の急成長を遂げ、ドイツは1％増加したが、日本、米国、スイスはそれぞれ6％減少した。
三、商標登録出願件数は1％減少するも、減少幅は縮小
　台湾の商標登録出願は件数ベースで9万341件、前年比で1％減（区分ベースでは計11万2534件、前年比2％減）となり、減少幅は2023年の3％減に比べて縮小している。これは主に内国出願人による出願（6万9386件）が4％減少した一方で、外国出願人による出願（2万955件）が7％の増加に転じたことによる。
　国（地域）別の商標登録出願件数トップ5において、中国が5624件で首位を占め、それに日本（3397件）、米国（2822件）、韓国（1919件）、香港（1227件）が続いている。トップ5のうち米国だけが3％減少したが、その他はいずれも13～28％増加している。
四、内国出願人による商標登録出願件数では統一企業が六連覇　外国出願人はTencentが連覇
　内国出願人（法人）による商標登録出願件数は統一企業（Uni-President）が709件で、2019年から6年連続で首位を守った。富邦媒体科技（Momo）（216件）がそれに次ぎ、3～5位は呉若梅（167件）等出願人で、いずれも宮廟（訳注：宗教施設）関連の商標であった。外国出願人（法人）についてはケイマン諸島のTencent Holdingsが146件で首位を獲得し、フランスのL'Oréal（86件）、日本の花王（81件）がそれに続いている。
　内国出願人による商標登録出願を主な区分別にみると、第35類（広告、事業の管理又は運営及び小売又は卸売等のサービス）が1万3407件で最も多かった。上位10区分のうち第3類（化粧品及び洗浄剤等）のみが2.2％成長し、第5類（薬剤等）、第42類（科学技術及び技術サービス）の成長率は-0.3～0.3％で横ばいとなったが、その他の区分はいずれも1.8～10.6％減少した。
　外国出願人については、第9類（コンピュータ及びIT製品等）が3848件で最も多かった。上位10区分のうち、第3類（化粧品及び洗浄剤等）、第25類（被服及び履物等）、第18類（革とその模造品、及び皮革バッグ等）が12.2～15.4％と二桁成長を遂げたが、第5類（薬剤等）、第42類（科学技術及び技術サービス）はそれぞれ3.7％、9.8％減少している。
五、専利と商標の審査期間を引き続き改善し、企業の市場における戦略展開をサポート
　知的財産局は専利と商標の審査処理能力の向上に尽力しており、審査システム、検索効率及び人員配置を引き続きに改善している。2024年に特許の平均FA期間は8.4ヵ月（前年比で0.5ヵ月短縮）、特許の審査順番待ち件数は5万2712件、また商標の平均FA期間は6.1ヵ月（前年比で0.1ヵ月短縮）、商標の審査順番待ち件数は5万2860件となっており、企業ができるだけ早く権利を取得して、市場における戦略展開を進めることができるように協力している。（2025年2月）