知的財産事件審理法の新制度を施行、営業秘密保護を強化

　司法院は2023年8月30日にニュースリリースにて、知的財産事件審理法の新制度が30日から施行され、ここ15年で最大規模の法改正となったと発表した。行政訴訟及び懲戒庁の程怡怡庁長は、今回の法改正により、台湾の知的財産訴訟制度はより専門的、効率的で、世界の流れに合ったものとなり、また営業秘密保護がより強化されることで、国内産業の競争力が上昇し、「護國群山」（国家経済を支える大手企業）が安定して発展できるようになると述べた。
　　一、ここ15年で最大規模の法改正、9つの重点
　今回の法改正は台湾知的財産訴訟制度にとって重要なマイルストーンであり、新制度における9つの重点には、営業秘密訴訟資料保護の強化、弁護士強制代理の運用拡大、専門家による審理参加の拡大、知的財産事件の集中審理、紛争の一括的解決（裁判の不一致回避）、審理効率の向上、審理におけるIT設備運用の増進（司法IT化の強化）、被害者訴訟参加制度、及び実務上の争議の解決が含まれる。
　　二、専門法廷（専門班）での審理、在職研修の実施により、審理の専門性を強化
　新制度では専門的な審理を実現するため、各レベルの裁判所における知的財産専門法廷（専門班）の設置、知的財産及び商事裁判所の知的裁判法廷における民刑分流（民事担当と刑事担当の分化）制度の実施以外に、司法院は知的財産訴訟、国家安全営業秘密訴訟における資料保護等の研修を実施し続けて、裁判官の専門知識を強化していく。
　　三、13の関連法の整備により、知的財産審理法制が完成
　各裁判所が事件を扱う際に遵守するものとして、司法院はさらに知的財産事件審理細則、裁判所が扱う営業秘密事件の裁判資料閲覧及び非公開審判弁法（管理規則）、裁判所が扱う営業秘密事件の注意事項等13の法規・命令及び行政規則を新設（改訂）するという関連法の整備作業を完了した。また司法院はサイトに「知的財産事件審理の新制度」というページを設置して、各界が随時情報を掌握し、制度の内容を理解できるようにしている。（2023年8月）