「專利法施行細則」第67条と第80条の改正を公告

　知的財産局は、経済部が2022年10月20日付けで「専利法施行細則」第67条と第80条の改正を公布したと公告した。改正の重点は次の通り。

　一、専利権者（特許権者、実用新案権者、意匠権者）と質権者双方の権益を守ることを前提として、規制を緩和して、質権登記（質権設定の登録）を簡素化し、専利証書（特許証、実用新案登録証、意匠登録証）の提出を不要とした。

　二、専利権者の実務上のニーズに応えて、「専利証書の記載事項の変更」を専利証書の再交付又は差換えの事由として追加した。専利主務官庁は専利証書の再交付又は差換えと同時に、元の専利証書の無効を公告する。（2022年10月）