知的財産局の「グローバルパテント検索システム」、2018年元旦からサービス開始

    経済部知的財産局（TIPO）は国内の産業と中小企業が産業技術発展の動向を迅速に把握できるように、「グローバルパテント*検索システム（原文名：全球專利檢索系統、英語名：Global Patent Search Service）」（https://gpss.tipo.gov.tw）を構築し、産官学研の各界へ無料での使用を提供する。グローバルパテント検索システムはすでに2018年元旦からサービスを開始しており、これはわが国の産業界にとってパテント開発のための重要な基本ツールであり、この効率的で便利なツールを使ってパテント開発の効果を達成できるようになる。

    産業界が現在進めている研究開発において、パテントには新規性が必要であるため、各特許庁のシステムで出願前検索を行わなければならない。しかしながら各特許庁の検索機能や指令がいずれも異なり、各国のパテント資料を統合することが難しいため、産業界の研究開発において手間がかかる割には収穫が少ない。当局は産業界のこのニーズにこたえるため、各特許庁とデータ交換を行い、わが国と五大特許庁**の最近10年間（2006～2017年）のパテント資料についてワンストップサービスの検索サイトを構築するとともに、パテント資料数を増やし続けて、産業界がボーダーレスのパテント検索をできるようにし、さらにシステムが提供する検索指令とあわせて必要なパテント資料を正確に検索して、産業技術発展の道筋を理解し、競争力を高めることができるようにする。

    さらに現在産業界にとって、各特許庁で検索した後にデータをエクスポートして整理し、図表化することが難しいため、このグローバルパテント検索システムは2018年に統計分析、図表分析及びその他の便利な機能を提供することを企画している。これにより検索した後、直接各国のデータを分析、図表化して産業の発展概況、パテント戦略の現況，研究開発の動向を迅速に把握できるようになる。各界が奮って利用することを歓迎している。（2017年12月）

（訳注＊：ここでいう「パテント」には特許、実用新案、意匠が含まれる）

（訳注**：「五大特許庁」には、日本特許庁-JPO、米国特許商標庁-USPTO、欧州特許庁-EPO、 韓国知的財産庁-KIPO、中国国家知識産権局-SIPOが含まれる)