経済部が知的財産戦略の具体的行動を展開

　経済部は11月20日に「知的財産戦略会報」会議を召集し、付加価値の高い特許の創造・運用及び知的財産権の流通及び保護の実現という2つの戦略重点に対して具体的行動計画を提出した。経済部の施顔祥部長が会議を主催し、参加者には政治大学の呉思華校長、劉江彬教授、工業総会の蔡錬生秘書長、台湾区電機電子工業同業公会（略称、電電公会）の羅懐家副秘書長、工業技術研究院の徐爵民院長など産学研各界を代表する専門家が含まれた。
　「国家知的財産戦略綱領」はすでに今後の国家知的財産発展のためのリソースに関して6項目の戦略重点を提出し、さらに行政院科技会報（（Board Of Science And Technology，The Executive Yuan）も部署の枠を越えた「知的財産戦略督導会議」を始動させている。このため経済部を含む5つの部門はそれぞれ6項目の戦略重点を整合推動していく（下表参照）。各部門の関連リソースを統合し、知的財産関連の法制やシステムの整備において積極的に協調していくことが期待されている。
　経済部技術処によると、＜戦略重点1＞付加価値の高い特許の創出・運用については、経済部が4項目の実施要項を通じて国家科学委員会、教育部、経済部（工業局、標準局、技術処）等の関連部門を統合して共に推進する。六大新興査産業と四大インテリジェント産業に係わる重点領域においては、特許布陣（パテント・ポートフォリオ構築）を行い、市場への影響力が大きく、発展の可能性が大きく、目標が高く、生産額や付加価値の高い重点産業を優先的に選ぶ。2017年までに25項目の技術発展戦略と国際特許布陣のためのパテント・ポートフォリオを実現するとともに、知的財産の付加価値運用を通じて少なくとも5項目のパテント・ポートフォリオを達成し、優れた特許の保有国として世界3位の地位を確立することを目指す。同時に20件以上の特許を国際標準化機関に送り込み、台湾産業が国際市場でリードできるようにする。
　さらに、＜戦略重点5＞知的財産の流通及び保護システムの実現については、7項目の実施要項を通じて国家科学委員会及び経済部（工業局、知的財産局、中小企業処、技術処）等の関連部門が共に推進する。中堅企業、自社ブランド保有企業及び企業統括本部の知的財産に係わる管理力と競争力を強化させ、優れた特許の創出を指導する。また知的財産サービス業の職業技能基準を確立し、知的財産の専門人員を育成して、台湾の知的財産サービスの活力を全体的に向上させる。更にワンストップサービスの窓口を設置して、知的財産係争のリスクが高い産業に協力し、特許の国際競争や特許侵害係争への対応力を強化する。特許検索センターの力を拡大したり、国際特許検索リソースを導入したり、特許情報のデジタル化データベースを確立したりすることで、特許審査の品質と機能を向上させ、知的財産の流通・運用及び保護に関する台湾の実力を養う。（2012.11）