表示若しくは表徴の「多重の合理的な解釈」とは、表彰する客觀的文義に対する大衆の解読であり、事業者自身の内部の主観的な詳細説明若しくは認知ではない

■　判決分類：不正競争

I　表示若しくは表徴の「多重の合理的な解釈」とは、表彰する客觀的文義に対する大衆の解読であり、事業者自身の内部の主観的な詳細説明若しくは認知ではない

II　判決内容の要約

基礎データ

(三)更に「表示若しくは表徴が客観的に多重の合理的な解釈を有するとき、その中の一つが真実である場合、不実がないとみなす。但し、錯誤に導く意図が明確である場合、この限りではない。」と、公平交易法第21条案件の処理原則第7点第4号に明記されているが、上記規定でいうところの「多重の合理的な解釈」とは、一般大衆の「表示若しくは表徴」が表彰する客観的文義に対する解読であり、事業者自身の「表示若しくは表徴」についての内的主観の詳細説明や認知ではない。原告は本販売促進キャンペーンで値引きする10新台湾ドルを国民弁当に帰属させたが、これは事業者内部の価格決定の自由によるものであって、原告の主観的な内部価格戦略決定と係争テレビ広告の文義の解釈は一致しているとし、係争テレビ広告は上記処理原則第7点第4号の規定に合致していて、公平交易法違反ではなく、原処分が行政の自己拘束の法理に違反している云云と主張したが、これを採用することもできない。

(四)次に、言論の自由は人民の基本権利（憲法第11条規定参照）であり、国家が与えるべき保障だが、憲法が保障する言論の自由は完全に制限がないわけではない。例えば、他人の自由の妨害防止、緊急危難回避、社会秩序維持若しくは公共利益増進に必要な場合、同法第23条規定により、法的に制限できないことはない。また、憲法第11条で人民の言論の自由が保障されているが、これは意見の自由な交換を保障し、人民が十分な情報及び自己実現の機会を得られるようにするものであり、これには政治、学術、宗教及び商業の言論等が含まれるが、その性質により異なる保護範疇及び制限の準則がある。商業言論が提供する情報は、内容が真実で誤誘導の性質がなく、合法的な取引を目的とし、消費者が経済上の合理的な選択決定をするのに役立つものであるとき、始めて憲法における言論の自由の保障を受けることができる。広告行為は取引機会を得る為に従事する経済活動であり、商業上の意見伝達性質を持つので、憲法第11条に定められた言論の自由の保護範疇に入るが、取引秩序の維持及び消費者権益の保護に基づき、より厳格な規制を受けるものである。そして、商業言論が提供する情報は，内容が真実で誤誘導の性質がなく、合法的な取引を目的とし、消費者が経済上の合理的な選択決定をするのに役立つものであるとき、始めて憲法における言論の自由の保障を受けるべきである。（司法院釈字第623号、第414号解釈主旨参照），

(五)以上により、本件係争テレビ広告を調べたところ確かに商品の価格内容等が虚偽不実で、誤解を招く表示若しくは表徴であり、原処分が原告の出した係争テレビ広告が公平交易法第21条第1項規定違反だとして同法第41条前段規定に基づき、原告に処分書送達の翌日より直ちに前項違法行為を停止するよう命じるとともに、過料を科したことは、法に於ける誤りがない。

(六)以上の叙述をまとめると、原処分の事実認定及び法律適用には誤りがなく、訴願決定を維持したことにも法的不一致はない。原告が起訴によりその訴えの声明のとおり判決するよう請求したことには理由がなく、棄却されるべきである。以上、論結として、本件原告の訴えには理由がないので、行政訴訟法第98条第1項前段の規定に基づき、主文のとおり判決する。