公平交易法改正案が立法院を通過、公平会は「非友好的買収」の意見聴取が必要に

    立法院は2017年5月26日に第三読会にて公平交易法（訳注：不正競争防止法、独占禁止法に相当）第11条改正案を可決した。「非友好的合併（いわゆる敵対的買収）」行為について、公平交易委員会（訳注：公正取引委員会に相当。以下「公平会」）による買収案件の審査期限を従来の30日から30「業務日」に延長した。これにより審査日数が連休やその他の要因で短縮されて審査の公正性に影響が及ぶことを回避する。

    さらに公平会は企業結合の届出について第三者から意見聴取をすることができ、必要であれば学術研究機関に産業経済の分析と意見の提出を委託できる。ただし、結合事業者の一方が結合に同意していない場合、公平会は届出事業者の届出事由を該事業者に提供し、その意見を聴取しなければならない。（2017年5月）