専利権(特許、実用新案及び意匠)
裁判年度 :
番号 タイトル 裁判年度
1 特許無効審判 進歩性判断の基準となる先行技術は無効審判請求人が証拠として提出した引用文献だけではなく、特許出願前の当業者が有する通常の知識も該当 2016年
2 実用新案無効審判 訴訟中に専利権者が法により訂正を申請したとき、裁判所は訂正処分を待つべきであり、当事者が事実上及び法律上適当で完全な弁論ができるよう訂正処分の内容を提示して始めて判決できる 2016年
3 意匠権侵害 登録出願された意匠範囲を解釈する時は、先ず創作説明において記載された文字内容を基にし、出願意匠と出願前の先行意匠とを比較したうえで始めて、客観的に革新内容の新規特徴があると認定することができる。 2015年
4 特許無効審判 訂正前の特許請求の範囲に記載された技術特徴の下位概念の技術特徴ではなく、また更に規定されたのではない技術特徴の導入は、既に公告時の特許請求の範囲を実質的に変更しているので、訂正許可してはならない。 2015年
5 特許出願 コンピュータソフトウェア関連発明の明細書の内容にはソフトウェアの機能に対応する構造又は動作を記載すべきで、商業上のステップ又は機能だけを記載すべきではない 2015年
6 特許無効審判 無効審判手続きは公衆審査のため、特許出願手続きとは異なり、異なる認定結果であっても矛盾ではない 2015年
7 特許出願 発電機特許はエネルギー保存の法則を遵守しなければならず、もし技術内容がこの自然法則に違反しているのであれば、専利法第21条の規定に違反するので、特許要件を有しないと認めるべきである。 2015年
8 特許無効審判 特許無効審判請求の証拠が外国語文書で、文書全部を全般的に考慮する必要がある場合、全文の翻訳を要求し、誤解を避けるべきである。 2015年
9 特許出願 特許請求の範囲の解釈について、もし明確ではない用語があれば、技術分野において通常知識を持つ者が意味を理解及び認定するために、発明説明または図面を参考とすることができる。 2015年
10 実用新案権侵害 実用新案権者がもともと実用新案の侵害訴訟提起後に勝訴判決を受けて確定したが、その後実用新案権の取消が確定した場合、実用新案権の効力は初めから存在しなかったと見なし、判決の基礎となった行政処分も既に変更されたと認定すべきである。 2015年
総数: 49